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日本工業経済新聞社(山梨)
2015/11/19

【山梨】発電所整備を想定し熱利用も 甲斐市がバイオマス産業都市に認定

◎発電・排熱利用を事業化
◎バイオマス産業都市に認定
◎甲斐市
◎小池72行




 甲斐市はこのほど、関係7府省からバイオマス産業都市に認定された。構想では発電や排熱利用のプロジェクトが示され、再生可能エネルギーの利用とともに農林業の活性化に向けて、補助金活用など事業化への検討を進める。
 バイオマス産業都市は、産業創出と循環型エネルギーの強化により、環境にやさしく災害に強いまちづくりを目指す地域として、農林水産省をはじめとする7府省が共同で選定するもので、今回は全国12地域が選ばれている。
 同市がまとめたバイオマス産業都市構想の概要によると、注目される事業化プロジェクトには、木質バイオマスによる「発電」「公共施設熱供給」「熱供給農業振興」をはじめ、「液肥・堆肥活用」の取り組みが挙げられている。
 内容は、間伐材や林地残材、剪定枝を活用するバイオマス発電所の整備を公共施設が集まる双葉スポーツ公園周辺に想定。平時は電力会社に売電し、発電時の排熱を周辺公共施設に供給するとともに、農業用ビニールハウスの熱源として利用することにより農業振興を図る考え。排熱は、地中に埋めるなどした熱供給導管により各所に分配する構想。
 発電施設の整備・運営あるいは間伐材などの集積システムなどにおいては、民間企業のノウハウの必要性は高いと思われ、官民連携して事業を進めることが想定される。
 また、公共施設から出される生ごみを原料に液肥を製造し、家畜排せつ物からの堆肥と併せて農業振興に活用するプロジェクトも構想に組み入れられている。
 構想の設定期間は本年度からの10年間で、来年度予算で国からの補助金をいかに活用して構想を進めていくかを検討していくことになる。また同市では、総務省のエネルギーインフラプロジェクト計画策定の委託団体として、バイオマスを活用した熱利用のマスタープランの具現化も年度内にまとめる予定だ。