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２０１５年度下期の四国ブロック監理課長等会議が17日に高松市内で開かれ、担い手３法の着実な運用、公共事業の円滑な施工確保対策や将来の建設市場を見据えた新たな方策について協議。国土交通省と四国４県が取り組む施策について情報を共有した（写真）。改正品確法を踏まえ、上期の会議では「歩切り」の根絶に向け、申し合わせが行われた。今回の下期会議では特に発注・施工時期等の平準化（前倒し・後ろ倒し）に向けた申し合わせを行った。債務負担行為、繰越制度の活用事例やこれ以外の取り組みのほか、平準化に向けた課題を共有したものとみられる。本省から入札制度企画指導室の中道啓太課長補佐、四国地方整備局から建政部の山田智之建設産業調整官ら。四国４県から建設業行政・契約部署の担当官が出席した。
　会議後に中道課長補佐は「平準化に対しあらゆるツールを通じて取り組むべきとの認識で一致した」と述べた。歩切りも「見直しが着実に進んでいることを確認。歩切りを行っている団体を個別に訪問し見直しを行った事例の報告も受けた」。ダンピング対策では「最低制限価格の事前公表に伴うくじ引きの発生率は四国では少なく、対策の一つとして総合評価をより簡易的に実施するために『自己採点型』総合評価事例の紹介もあった」と答えた。入札不調について「全体的に低下傾向で落ち着きがある」と情報共有。将来の建設市場を見据えた新たな方策では地域維持型契約方式の活用状況を踏まえ「地域維持業務を受注した業者に総合評価で加点要素にしたところ人気が出た事例の報告も受けた」と述べた。

提供：建通新聞社