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　県は26日、本年度12月補正予算案を発表した。公共事業費では、県単独公共事業費に10億円を追加。道路修繕、河川浚渫や河川内立木伐採、落石防止施設の補修を行う。国補公共事業費の計上はない。そのほか、傾きが生じた県営住宅熊井戸団地１号館について、改修工法の検討や実施設計に１０４２万８０００円を計上した。
　県単公共事業は、県内の経済情勢が厳しい状況にあるため、「まずは県単独の対策を先行的に実施する必要ある」（後藤斎知事）と判断して計画。地域住民からの要望が多い通学路の補修や、経済対策として即効性がある事業を実施することにした。
　追加する10億円のうち最大は道路の修繕で、約８億７５００万円。県管理国道や県道で通学路の歩道補修や注意ライン引き直しなどを県内全域で実施する。
　豪雨などに備えた河床浚渫や河川内の立木伐採には約８０００万円。重川（甲州市）や釜無川（北杜市）で工事を予定する。台風などにより破損した落石防止施設の補修（２件）には約４５００万円。
　これらの工事は補正予算案の議決後、本年度内の発注と工事完了を目指す。
　今回の補正で、本年度の県単独公共事業費は合計１１８億５８５８万６０００円となり、前年度同時期の１０６億５５４０万円を若干上回ることになる。
　熊井戸団地（都留市大野50―７）では、１号館（ＲＣ造５階建て30戸。１９８７年８月完成）の傾きを確認したため緊急対策経費１０４２万８０００円を計上した。改修工法の検討を行い、検討を踏まえた実施設計を行う予定。工事は、早ければ来年４月ごろに発注手続きが可能になるという。
　そのほかの補正では、地域医療介護総合確保基金事業として、県内病院の医療設備など整備の補助に１億７４０４万３０００円などを計上した。
　一般会計の追加額は17億３１６万５０００円。特別会計では、流域下水道事業で繰越明許費を設定している。
　12月定例県議会は12月３日に開会する。