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　一般社団法人の県建築士事務所協会（西川英治会長）、県建築士会（照田繁隆会長）、県建築設計監理協会（松井邦義会長）、公益社団法人日本建築家協会北陸支部石川地域会（清水純会長）の建築設計関連４団体は石川県や県内１９市町に対し、建築設計者および建築設計事務所の技術力育成と健全な経営環境の確保を図るための要望活動を展開しており、２０日、金沢市役所で山野之義金沢市長に要望を行った。
　同日の要望には４団体の代表ら７名が参加し、県建築士事務所協会の西川会長が山野市長に要望書を手渡した。
　要望内容は▽改正品確法の趣旨に則り、入札方式によらず、プロポーザル方式など価格以外の要素を考慮した選定が幅広く採用されることや、プロポーザルの選考過程についても地元企業の技術力育成のために広く情報を公開する▽プロポーザル方式などでの設計者選定では参加条件を緩和し、意欲をもった幅広い設計者が参加できる仕組み▽評価基準として品質確保の観点から「建築ＣＰＤ情報提供制度」の実績を活用する▽入札方式で発注する場合は改正建築士法の条項に基づき現行最低制限価格の見直しを求める―としている。
　同日は金沢市、内灘町、津幡町、かほく市、宝達志水町で要望活動を行った。石川県への要望は１０月に実施済みで、能登地区での要望も終えたことから月内に南加賀地区を順次訪問する。