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　一般社団法人新潟県建設業協会（本間達郎会長）と一般社団法人新潟県建設産業団体連合会（同）は４日、「建設関係新年交歓会」を新潟市中央区で開き、１０年先を見据えた建設産業の再生につながる年となるよう、約３００人の出席者はさらなる結束を図り、祈願した。
　会に先立ち、本間会長が「緩やかに景気回復しているが、地方はあまり感じていない。改正品確法の確実な推進や、担い手の育成・確保、入職者支援、インターンシップに積極的に取り組んできた。会員受注は前年割が続き、不満の声が出ている」と厳しい表情で振り返った。その上で、「地方経済が刺激を受け、前年受注割れがなくなるよう、社会資本整備の着実な推進のため、人材の育成・確保に取り組み、適正な利益確保ができるようお願いしたい」と大きな期待を込めた。
　引き続き、来賓の泉田裕彦知事はインフラ整備や、災害対応等に感謝の意を表し「社会資本ストックが減少しているのは必要経費が計上されていないこと。地図に残り、社会を支え、利益が上がり、若者が入職したい建設産業の初年度にしたい」と笑顔で話した。北陸地方整備局の藤山秀章局長は「安定的、持続的な予算、公共投資の予算減少には歯止めがかかったとみてもいい。平成２７年度は本当の意味で底だった。先が見通せることができるように、改正品確法に基づき、適正な利益確保、生産性の向上、担い手の育成・確保ができるようにしていきたい」と決意を述べた。そのほか、自民党県連の帆苅謙治筆頭副会長が「安全安心のためのインフラ整備は必要。新年度予算の上積みが図れるよう、我々は国に地方の実情を訴えていきたい」と述べ、新潟市の篠田昭市長は「まちづくりは歩みを止めるわけにはいかない。まだまだ皆さんにお願いすることが多い」と協力を求めた。
　その後、新潟県議会の尾身孝昭議長の音頭で乾杯し、参加者は新年を迎え親睦を深めつつ、気を引き締めていた。