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　札幌市は、地元企業の受注機会拡大を図る一環で、2月17日以降に公告する2016年度早期発注分から、入札参加資格を市内業者に限定する地域要件を緩和する。「20社以上」としていた応札可能業者数を「10社以上」に見直す。
　地元企業の受注拡大は、昨年5月に就任した秋元克広市長の公約。現行では工事や建設コンサル業務の一般競争入札で、応札可能者が市内企業で20社以上確保できる場合、参加を市内業者に限定しているが、満たない場合は地域要件を設定せずに公告していた。
　市内業者の受注は件数、金額とも約9割を占めているが、さらに優先発注を推進しようと、入札参加資格ガイドラインを変更する形で緩和に踏み切るもの。
　不調の恐れがある工事やプラントといった特殊な案件を除き、難易度などを勘案しながら、市内業者に限定した入札の拡大を図る。