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国土交通省近畿地方整備局は、さらなる担い手確保・育成に向け、同局発注工事において土曜・日曜日の現場作業を原則行わない「土日完全休日化促進試行工事」の導入を決めた。２０１５〜16年度の発注予定案件の中から、ＷＴＯ、鋼橋上部で各１〜２件、分任官が近畿２府５県で各１〜２件となる最大18件程度を予定。今後、適用案件を絞り込み、15年度中に初弾工事を公告する。同様の試行工事は中部地整などでも実施されているが、休日取得率により工事成績を加点するのは近畿地整独自の取り組みとなる。
　土日完全休日は現場閉所とし、工事請負業者は施工計画書に記載、監督職員に提出する。やむを得ず休工予定日に作業を実施する場合、監督職員と協議が必要となる。主任監督員は工事書類で土日完全休日の実施状況を確認し、対象期間（着手日〜完了日）内の取得状況により工事成績評定で１〜５点を加点する仕組みだ。
　監督員の具体の休工日確認方法は、受注者からの休日作業届けなどの工事書類による。休日の工事現場巡視と自然災害などによる応急復旧工事は対象としない。また、施行後、実施企業に対してフォローアップ調査を行い、課題抽出を図る。
休日取得率の加点は以下の通り。
▽「全土日実施」＝５点
▽「88%〜全土日実施未満」＝４点
▽「75%以上〜88%未満」＝３点
▽「63%以上〜75%未満」＝２点
▽「50%を超えて63%未満」＝１点
※休日取得率は､土･日の休日実施日数を土･日の全日数で除し､小数点以下第３位を四捨五入の上、百分率表示する。

提供：建通新聞社