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大分建設新聞社
2016/01/19

【大分】安全守る職場風土を、宣言確認証書を交付

 大分労働基準監督署(石川雅久署長)は、「安全」を経営トップ自らが宣言し、実施することで安全衛生活動に大きな効果が期待できるとして、1日から12月31日までの1年間、大分労基署管内『安全宣言運動』を展開している。15日、安全宣言を掲げ、「安全宣言実施報告書」を同署に提出した事業場に対し、石川署長から「安全宣言確認証書」が交付された。
 大分労基署に安全報告書を提出した事業場は、15日現在484事業場(現場も含む)で、建設業は124事業場。交付式は会場の都合で、提出順に294事業場(建設業は95)に確認証書が交付された。
 式では、石川署長が「27年の休業4日以上の死傷者数は、27年12月末現在で前年同期比マイナス14・7%。しかし、第12次労働災害防止計画基準年の24年と比較すると、ほぼ横ばいで目標達成にはほど遠い。目標達成のためにも、名前で呼び合う声かけ運動、安全の見える化などの安全活動実施で、不安全行動をやめさせる職場風土を形成することが、安全・安心文化の構築実現のための第一歩。確認証書は、運動に参加した事業場の前で経営トップ自らが宣言し、交付されたことを十分に認識してほしい。積極的な安全衛生活動の取り組みをお願いする」とあいさつし、294事業場の代表者一人ひとりに、安全宣言確認証書を交付した。
 事業場を代表して、最初に実施報告書を提出した、別府市の安部勉活タ部組取締役が「各事業場は、工夫を凝らし、安全衛生活動をしているが、いかなる活動も経営トップ自らが先頭に立たないと効果が上がらない。労働者にトップの本気を示すことで、安全活動活性化も図れる。気持ちを新たに、28年の無災害を目指し安全衛生活動に取り組む」と決意表明。九州初の厚生労働省安全衛生優良企業に認定された製造業の泣tァン工業(大分市)の川内野英彦製造部長の掛け声で「安全管理徹底、安全宣言活動を推進し、無災害で頑張ろう」と全員で安全唱和した。   

提供:大分建設新聞社