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建通新聞社(東京)
2016/01/21

【東京】都 北青山三丁目まちづくりで6月に事業者公募

 東京都都市整備局は青山北町アパート(港区)の建て替えに併せて進める「北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト」の事業実施方針を策定した。団地の建て替えで創出する用地に民間活力を導入し、質の高い民間開発を誘導しつつ、最先端の文化・流行の発信拠点を形成する考えで、全体で約4fある敷地の南側約1fを「都営住宅建替事業区域」、その北側の約0・8fを「定期借地制度を活用する民活事業区域」に設定し、先行して2016年度に団地の建て替えと民間事業者の公募・選定手続きを開始する。
 青山北町アパート(港区北青山3ノ4他)は、表参道駅と青山通り(国道246号)に近接する敷地に1957〜68年に建設した鉄筋コンクリート造4〜5階建ての住棟25棟・586戸の都営住宅。老朽化し間取りや設備が現在の住宅ニーズに対応していないため空室も多く、住環境の改善が求められていることから、敷地の南側の区域約1fに高層・集約化して約300戸規模に建て替えるとともに、低層部に保育園と児童施設を併設し、児童遊園を整備する。16年度に着工し、19年度末までに完成させる。
 これによって創出する約3fの用地に民間開発を誘導することで、青山通りと一体的なまちづくりを進める。
 創出用地のうち先行して事業を実施する団地北側の約1fは「居住推進ゾーン」として、多様なライフスタイルに合わせて快適な居住環境を整備する。70年間の定期借地権を設定して民間事業者に貸し付け、サービス付き高齢者向け住宅を含む住宅系機能の建設を促す。6月ごろ募集要項を公表して10月ごろ事業者を選定し、17年度に定期借地権契約を結んで着工してもらう。19年度末までに完了させ、20年度のまちびらきを目指す。
 残る北側の約1・8fは「業商複合ゾーン(沿道一体型開発検討区域)」と位置付け、クリエイティブ産業の集積を促すオフィス機能や、にぎわいの核となる商業機能、交流を促す文化教育機能を持つ施設を複合的に配置し、文化・流行の発信につながる地域拠点として整備する。今後、事業内容の検討を進め、21年度以降に事業化する。