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大分建設新聞社
2016/01/30

【大分】入札金額の内訳書全工事で提出義務化、県4月1日から 

 県は、28年4月1日以降、すべての県工事について、入札の際に、入札金額内訳書の提出を本格運用する。内訳書の未提出や内容に不備がある場合は、入札無効となる。
 予定価格4000万円以上の一般競争入札の工事については、入札金額内訳書の提出が義務付けられているが、26年6月に公布された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律などの一部改正に伴い、27年度から適正な積算を促進するため、予定価格4000万円未満の指名競争入札の県工事についても入札金額内訳書の提出を求めている。ただし、27年度中は経過措置として、内容に不備があっても入札無効とせず、正しい記載などを指導している。
 入札無効となるのは、@内訳書の全部または一部が未提出の場合A内訳書が入札公告などで指定したファイル形式(PDF形式)以外の形式で提出された場合(未提出とみなす)B入札書に記載した入札金額と内訳書の工事価格(計)欄に記載した金額が一致しない場合C直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費などの各費目の合計欄に記載した金額の合計と内訳書の工事価格(計)欄に記載した金額が一致しない場合―など。
 県では、これまでの指導で、Aの指定したファイル形式(PDF形式)以外での提出やCの金額の不一致などが多く見受けられたとして、十分注意するよう呼びかけている。 

提供:大分建設新聞社