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　県営繕課と県建設業協会の会合が18日、県庁であり営繕工事の予定価格を事後公表にするか、これまで通り事前とするかで意見が割れた。県は２０１６年度から２億円以上の営繕工事に予定価格の事後公表を検討している。これに対し県建協は「ノー」を突き付けた。
　会合には県営繕課の宮脇儀裕課長、県建協建築委員会の松浦幸盛委員長らが出席。入札制度の16年度改正で、宮脇課長は国から再三にわたる通知もあり「全国的に予定価格の事後公表が増えており、31都道府県が事後に移行している」と説明。その上で、県が発注した２億円以上の物件では「応札者が少なく落札率も高い」とし、当面２億円以上の営繕工事に事後公表の試行を投げ掛けた。
　これに対し、松浦委員長らは従前通りの事前公表を主張。理由として「図面契約で数量が違えば（予定価格と）大きな差が出る」「設計事務所によって違う単価を入れる恐れがある」などと、自社積算との乖離に強い懸念を示した。
　営繕課は「土木が（事後公表）できて、なぜできないのか」と疑問視。また「設計事務所は単価を決めておらず、県が入れ替えている。単価の公表は物価調査会などの著作権上、国や他県でもやっていない（できない）」と回答した。
　建築委は「土木は単価を公表しており、条件明示もされている」「国に対しては県の事情を説明してほしい」と反論。さらに、少ない応札者数については「技術者不足もあり、（各市と合わせ、比較的発注件数が重なった）今だけの問題」と一時的との見方を説明し、両者の溝は最後まで埋まらなかった。
　事後の試行について宮脇課長は「県議会とも相談する」と述べ、今後内部検討をさらに続けて判断する考えを示した。
　このほか制度改正で営繕課は、16年度から「建築一般」４億円以上（設備は２億円以上）で現行80〜85％の失格基準価格引き上げを検討。重層下請け構造の改善では、営繕工事に下請け次数制限を導入し、原則３次までとする。
　また、次期格付け（17年度）から建築一般Ａ級の応募区分を見直し検討する。単独の「３億円未満」は総合点数に縛りをかけず（現行２億円以上３億円未満は１２２０点以上）、２社ＪＶ対象の「３億円以上６億円未満」の代表者は総合点数の上位から半数程度とする（現行は上位４割程度の１２３０点以上）。