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　　横浜市は公共工事の発注と施工時期を平準化するため、２０１６年度当初予算案に総額25億６１００万円（17年度）の債務負担行為を設定した。17年２月ごろ工事を早期発注して３月上旬に契約を締結、17年４月に工事に着手できるよう執行する。
　債務を設定したのは公園施設修繕工事に８３００万円、公共建築物長寿命化対策のための修繕業務に４億円、道路修繕工事に10億円、河川・水路等修繕工事に７８００万円、学校施設改修に10億円。
　事前準備を整えやすい維持補修工事の発注を分散することで、市内建設会社が労働者の雇用・収入を確保し、安定的に経営できるよう支援する。
　公共工事は４〜５月の実工事量が少なく年度末に集中することが多い。横浜市では年間の月別工事量の格差が６倍程度となっており、これを２倍程度に平準化することで技術者や協力業者、資機材を確保しやすくする。その結果、入札の不調を減らすことも狙う。
　ただ、技術者が２〜３月に完成工期を迎える現場を専任配置されていたりすると、その技術者は早期発注の入札に参加できない。建設各社は技術者の配置や専任期間を工夫する必要がありそうだ。
　16年度工事の平準化対策では２月補正で道路修繕費10億円を追加し、２月９日に土木の維持修繕工事32件を公告した。２月25日に開札し３月上旬に契約を締結、４月に着工できるよう準備を進めている。
　これらの執行状況を検証し、今後の対策の検討材料とする。17年度以降も全体工事量のうち10％程度を前倒し発注したい考え。
　提供：建通新聞社