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建設経済新聞社
2016/02/26

【京都】中央省庁の地方移転で方針 文化庁は京都に全面移転へ

 文化庁の京都への移転について、政府は京都へ全面的に移転する方針を固めた。
 中央省庁の地方移転に関する政府の基本方針原案の概要が25日明らかになった。国会対応などを除き、文化財保護などの部署を中心に大半が京都に移転するとみられる。
 今後、政府は3月末までに移転基本方針を決定する予定。
 関係省庁などによる協議会を設置し、具体的な移転部署や移転時期、費用などを検討する。移転には数年程度かかる模様。
 移転を要望していた京都府と京都市は、移転候補地として活用可能な市有地として、京都駅周辺に位置する元安寧小学校(下京区)、元植柳小学校(下京区)、元陶化小学校(南区)、崇仁地域(京都市立芸術大学移転予定地、下京区)、府有地として府警本部本館(上京区)、元婦人相談所・元京都児童相談所・元知的障害者更生相談所・京都林務事務所・元菊屋町公舎(上京区)、元堀川警察署(下京区)、中小企業会館(右京区)、計量検定所(上京区)などを挙げている。