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　新潟県建設業協会直轄委員会（太田豊彦委員長）と北陸地方整備局との意見交換会が２月２９日、新潟市中央区の新潟県建設会館で開かれ、実態調査で明らかになった施工条件の明示、電子納品など現場で直面する課題について意見を交わした。
　会には、直轄委員会側から太田直轄委員長、大石保男副委員長ら２３人、局側からは小口浩企画部長、今野和則地方事業評価管理官ら８人が出席。
　小口企画部長は「補正予算を早い段階で執行し、設計労務単価の見直しを適用するなど賃金水準の向上などに反映させたい」と述べ、北陸ブロック発注者協議会や北陸建設業界の担い手確保・育成推進協議会、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組推進を強調した。太田委員長は適正な利潤確保に向けた取組、工事書類の簡素化などに感謝を述べ、「変更協議に関する資料作成が受注者にとって大きな負担になっていることが改めて確認された。委員会などで改善に向けた提案をしていきたい」と語った。
　議事では、直轄委員会側が地域の安全・安心を守る体制の確保に向け、県内で１６年度当初予算を重点確保するよう強く要請。整備局側は、日本海沿岸東北自動車道や大河津分水路改修など大型プロジェクトが控えていることから、いい方向に行くようにしたいと述べるに留めた。適切な工期設定については、工程調整部会など着実に開き、工事に影響が出ないようにしていくと回答。
　変更契約の早期実施では、一部変更指示への確実な支払いとともに、概算額明示の試行を検討していく考えを示した。女性技術者の登用を促すモデル工事に関しては、技術者が少ないことへの配慮が要望され、一定の条件について意見を聞いて考えると答えた。工事完成図書の納品に関しては、発注者側に「ＣＡＤ製図基準（案）」の規程に対応されていない事例があると説明し、会議などで徹底していくとした。