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大阪市生野区は、現行の５中学校12小学校を４中学校４小学校に再編する、区内西部地域の学校再編整備計画案をまとめた。再編に伴う施設整備は、最短のスケジュールで設計が２０１７年度、工事発注は17年度下半期になる見通し。設計１年、工事１年半の工程を見込むが、担当者は「あくまで19年春の開校とした場合の最短スケジュール。各中学校整備計画の内容によっては、工事が２年かかる場合もある」と説明している。
　再編整備に向けて、今後は、小学校区の地域まちづくり協議会理事長とＰＴＡ会長らで構成する関係者での基本合意と、学校設置協議会の運営方法の合意が得られれば、各中学校区で学校整備計画づくりに入ることになる。ことし８月ごろまでに基本合意を得た場合、今秋にも各中学校整備計画案をまとめる見通しだ。
　「生野区西部地域教育特区構想」によると、小中一貫の教育環境の創出、交流スペースなど施設整備の充実、幼保小の連携といった安心な子育て環境づくりなどを提示。
　学校の跡地は、防災拠点として引き続き活用できるようにし、地域のコミュニティー支援やまちの活性化につなげる。新たな活用手法は、各中学校区の学校設置協議会設置後に検討していく。
　新たな配置案で、19年春開校の場合の児童生徒数見込みは、勝山中学校区と鶴橋中学校区で、中学校２７１人、同校区小学校は６３０人。大池中学校区内の小学校は４６０人、生野中学校区内の小学校は５４４人、田島中学校区内の小学校は３５３人を想定する。
　生野区は、市内で最も多い13校の小規模校があるため、24区で唯一特区構想を策定、重点的な取り組みを進めている。14年にまとめた「学校配置の見直しについて」の取り組み計画では、区内をおおむね今里筋を中心に東西に分け、西部地域を前期４カ年（14〜17年度）、東側地域を後期４カ年（18〜21年度）で再編する最短のモデルスケジュールを示している。
　西部地域学校再編整備計画の対象校は建通新聞電子版に掲載中

提供：建通新聞社