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　宇佐市は、さきに市庁舎整備検討市民委員会（委員長・佐藤誠治大分大学名誉教授）が市に提出した「市庁舎建設に関する提言書」の内容を明らかにした。提言したのは、現庁舎本館とその周辺にある別館、教育委員会棟、議会棟の４棟を解体した跡地に新庁舎を建設するほか、新別館と委員会棟は継続して活用。土木などの部門が入る県別館は県に返却するとしている。
　委員会は27年９月から５回にわたり協議を重ねてきた。現庁舎は築後約46年が経過して老朽化が進み、また耐震基準に問題があることなどから、利便性や建物の安全面などを考慮し、１〜５の５パターンの案と第３回検討委から新たに加えられた、パターン４―２案について検討した結果、現在は本館、別館、教育委員会棟、議会棟、新別館、委員会棟、県別館と７棟に分散している庁舎の一部を解体整地して、新庁舎を建設・集約、また比較的新しい新別館などは引き続き活用することが市民の利用に最善と判断し、現在の本庁舎敷地内に新庁舎を建設する４―２案を提言した。
　総事業費は約57億円が見込まれているが、31年度内の完成が可能であれば合併特例債を活用することで市の負担が約19億３０００万円に軽減される。
　今後、提言書を基に庁舎建設の基本構想・基本計画を策定。３月下旬頃から市民の意見を募集する予定だ。　　　　　　

提供：大分建設新聞社