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　京都府は、品確法の運用指針において各発注者に共通する課題として中長期的な担い手の育成・確保が掲げられていることを踏まえ、「雇用の維持」「若年技術者等の育成・確保」の視点で入札契約制度を見直す考え。
　７日開催の27年度第２回京都府入札制度等検討委員会（委員長・楠茂樹上智大学法学部教授）で方針を示した。
　「雇用の維持」では、現行の総合評価競争入札において加算点項目としているが、雇用を増大させている企業に対する評価方法の見直しを検討していきたいとした。
　現行の総合評価において、技術職員数の減少率10％以内は加算点０・５点、減少率が10％を超えたものの内、減少率20％以内又は２人以内は加算点０・２５点、減少率20％超かつ３人以上は加算点０点となっている。
　「若年技術者等の育成・確保」では、府内建設業従事者の年齢構成は55歳以上が３割、29歳以下が１割とのデータもあり、年齢構成や地域毎の状況などデータ収集しながら、入札契約制度における若手活用の方策を検討していきたいとした。
　入札契約制度以外では、若年層の正規雇用を支援する「建設業　明日の担い手確保・育成事業」や労働者のスキルアップなどを図る「建設業やりがいアップ支援事業」などを実施しているが、今後更なる支援を検討していきたいとした。
　国土交通省では「もっと女性が活躍できる建設業行動計画（26年８月）」に基づき様々な取組が行われているが、これに関する施策は他府県の動向など情報収集に努め今後の検討課題とした。
　第２回入札制度等検討委ではこのほか、27年９月以降の入札契約制度の見直し概要として、▽公共工事設計労務単価の改定（28年２月１日以降に積算する工事に適用）▽インフレスライドの適用▽積算基準の改訂（施工パッケージ型積算方式を導入し、27年10月１日以降に積算する工事に適用）▽受発注者が工事書類等の情報を電子的に交換・共有する情報共有システム（ＡＳＰ）の試行（27年９月１日以降に入札公告する工事に適用）などを報告した。