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　学校給食施設の整備に向けた検討を行っていた茂原市学校給食施設検討委員会（齊藤嘉昭委員長）は、このほど１次答申書をまとめ、市に提出した。答申では、中央学校給食共同調理場及び４校の単独調理場を学校給食衛生管理基準に適合した施設に建て替え、センター方式で建設することとした。答申を受けて教育委員会は、新年度予算に新施設の用地費と基本計画策定のための調査費を計上。基本計画はプロポーザル方式により委託する方針で、今月末に要項等を公告する予定。
　　建て替えは、現在地に建設場所を確保することが難しいことから、別に用地を確保し移転改築とする。敷地面積には８０００〜９０００�uを見込み。９月議会での用地取得承認を目指す。また、施設は提供食数が最大約６５００食で、建物規模を２８００〜３０００�uと想定。基本計画では従来方式、ＰＦＩ方式など事業手法について検討する。事業費は新年度予算に基本計画策定費５３５万円（調査費）、建設用地購入費８０００万円を計上した。
　　答申は、�@中央学校給食共同調理場及び４校の単独調理場を速やかに学校給食衛生管理基準に適合した施設に建て替える�A安全で安心な学校給食を市内すべての児童・生徒に、社会の変化に対応し長期的、安定的に提供するため、センター方式での建設とする――の２点。新調理場の施設・設備面で、衛生管理の適正化、最新の機器導入、調理ラインの複数化、空調設備の設置、研修部屋の設置、災害拠点としての機能などを求めた。
　　同市の給食はセンター方式と単独調理方式、親子方式を併用している。市内の全中学校と小学校10校は中央学校給食共同調理場から配給。４小学校（東郷小、茂原小、五郷小、鶴枝小）は単独調理方式、４幼稚園は五郷幼稚園から他の３幼稚園に配給する親子方式を採用している。
　　単独方式の４校、センター方式の中央学校給食共同調理場とも、建築後33年を超え、耐震性及び学校給食衛生管理基準に基づく安全面・衛生面でも不安を抱えており、早期の対応が求められている。
　　このため、昨年10月に「茂原市学校給食施設検討委員会」を設置。同委員会は市からの諮問を受けて、�@学校給食の在り方�A学校給食施設整備�B施設の場所、規模、機能内容等�C施設管理�D施設運営――などについて検討。先月までに７回の委員会を開催し、答申書をまとめた。
　　なお、調理業務は13年度からすべて民間業者委託とし、15年度までの長期継続契約を締結している。調理業務はすべて東洋食品が担当している。
　　中央学校給食共同調理場（小林１９７８―49）は、敷地面積が２７３６・67�u。建物はＳ造２階建て１７０３・９�u。81年に８１６・46�u（小学校）を建設、86年に中学校に給食を拡大するため、８８７・44�uを増築した。調理能力は７０００食（小中学校各３５００食）。
　　単独方式の４校の施設は、東郷小がＳ造１２６�u（81年竣工）で調理能力７００食、茂原小がＲＣ造１５１�u（67年竣工）で同４００食、五郷小がＳ造１７９�u（81年竣工）で同５００食、鶴枝小がＲＣ造96�u（79年竣工）で同３１０食。親子方式の五郷幼稚園は木造79�u（77年竣工）で同２８０食。