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　横浜市会建築・都市整備・道路委員会は３月17日、都市基盤の基本である道路の早期無電柱化を望む「無電柱化の推進に関する法の制定を求める意見書」を全会一致で採択した。渋谷建委員長・大山しょうじ副委員長・有村俊彦副委員長の発議。３月25日の本会議議決後、国に提出する予定。
　意見書は防災性の向上と観光振興、バリアフリー化などの観点などから無電柱化推進法案の早期制定を求めるもので、「基本理念や責務、推進計画の策定、費用縮減のための施策など、無電柱化を総合的・計画的かつ迅速に推進するための方を整備されるよう強く要望する」としている。
　横浜市も参加する「無電柱化を推進する市区町村長の会」はことし２月に首相官邸を訪れ、無電柱化の関連予算の確保や法案の早期成立を陳情した。横浜市会が全国の政令市のトップを切って意見書を提出する。
〜無電柱化推進計画策定へ〜
　横浜市道路局は、無電柱化推進事業費として16年度の当初予算案に４億８３００万円を計上した。山下本牧磯子線など10地区での整備工事を進めるとともに、「横浜市無電柱化推進計画」（仮称）の策定に取り組む。無電柱化推進計画の検討業務を外部委託する。
　市では１９８６年から環状２号線の内側の緊急輸送路や区役所の周辺道路を中心に電線類地中化を進めているが、２０１５年３月31日現在の整備実績は２００�`にとどまる。整備コストが１�`�b当たり約５億円と高額であることや歩道の幅員が狭いことなどにより、進捗が遅い。
　そこで、これまでの防災性向上の観点に加え、歩道の歩きやすさ（バリアフリー）や景観の美しさという安全性と快適性も求める「無電柱化推進計画」を策定し、無電柱化を加速したい考え。
　現在の無電柱化方式は電線共同溝（Ｃ・Ｃ・ＢＯＸ）や単独地中化、キャブシステムを整備する地中化の手法で実施してきた。無電柱化を加速するためのコスト縮減策としては▽浅層埋設方式▽裏通り・脇道配線▽軒下への配線―などがある。石川県金沢市が安全で美しいまちなみをつくるために考案した「金沢方式」を参考に整備方式を検討し、整備対象路線を考える。
　提供：建通新聞社