全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　大津市は、昭和59年に開設した東部学校給食共同調理場の老朽化と、中学校給食の実施に対応する大規模調理場の移転新築を計画、28年度以降に、民間資金、ノウハウを活用するＰＦＩ事業の事業者選定手続きを進める。稼働時期は31年度以降の早い時期を目指す。
　移転新築計画によると、候補地は大津市栗林町の約１万２０００�u。市東部の小中学校を対象に、１日１万８０００食を調理可能なセンターを整備する。また、中学校給食の実施に伴い、中学校の給食受け入れ施設整備が新たに必要となる。
　27年度に民間活力の導入を踏まえた整備計画作成支援業務を長大（大阪市西区）に委託、事業手法としてＰＦＩ手法を可能とする検討結果がでた。
　現在、事業進捗に重要な用地取得へ向けて手続きを進めているが、敷地境界の確定作業に時間を要したことから、当初に目指していた30年度中には稼働できず、31年度以降の稼働となる。
　28年度当初予算案に、同移転新築事業費５８７３万４０００円を計上した。内訳は事業者選定に向けたアドバイザリー業務費１８１９万３０００円、施設計画の作成に必要な調査経費等２６１０万７０００円、収用事業認定申請経費１２２０万円、移転検討地不動産価格等の把握経費１６０万８０００円など。
　ＰＦＩ事業では、実施方針の公表、特定事業の選定のあとに要する期間は、事業者選定手続きに10ヵ月、事業契約から工事着手まで９〜13ヵ月、工期約15ヵ月、準備期間２ヵ月、合計３年から３年４ヵ月の見込み。
　他都市の事例をもとに算出した概算整備費は、土地取得４億７１００万円、調理場建設費用３８億０６００万円、学校設備費用８億８５００万円の合計５１億６２００万円、運営費用は年間６億６８００万円。