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　京都市は、崇仁南部地区の市営住宅（団地）について、民間活力を導入した団地再生計画の策定に向け、基礎調査と土地利用計画の検討に入る。
　京都駅東側の崇仁地域では、ＪＲ東海道線の北側で市により京都市立芸術大学の移転計画が進められており、崇仁地域の南に隣接する東九条地区を中心とした京都駅東南部エリアでも市においてエリアの都市機能のあり方を検討し、活性化方針をとりまとめる取り組みが進められている。
　また京都駅周辺では市が京都駅南口駅前広場整備事業について28年12月の完成を目指し工事を進めている。これに加え、27年度には駅周辺に都市機能を集積することを目的に、用途地域の変更（住居系→商業系）、容積率や高度地区の緩和の都市計画の見直しが行われた。
　崇仁地域を取り巻く状況が大きく変化する中、ＪＲ東海道線の南側に位置する崇仁南部地区では、まちの賑わいや活力が低下している。そこで市は市営住宅の老朽化、耐震性不足、既存改良店舗による賑わいの再創出等の地域課題を解消するとともに、京都駅に近接した好立地にふさわしい賑わいや交流機能の誘致などを目指す方針を固めた。
　市都市計画局は３月28日付で「京都市崇仁南部地区団地再生計画に係る基礎調査及び土地利用計画検討業務」について、簡易公募型プロポーザルで公告した。
　業務内容は▽調査業務（現況調査、現況図作成、民間需要調査等）▽住民意見集約に係る支援業務（ワークショップ運営支援等）▽団地再生計画及び土地利用計画検討業務（既存市営住宅住棟の集約方針の検討及び提案、住棟集約における民間活力導入に関する検討、余剰地の利活用方針の検討及び提案、概算事業費の算出、事業スケジュール検討）▽外部有識者へのヒアリング支援（ヒアリング資料の作成等）。
　参加希望申出書等の提出期限は４月６日まで。技術提案書の提出期限は４月22日まで。受託候補者の選定結果は５月９日までに通知する。履行期限は29年３月31日まで。
　簡易公募型プロポの参加資格は▽京都市の指名競争入札有資格者名簿に登録▽一級建築士事務所の登録を受けている▽過去10年以内に同種業務（地方公共団体等が発注した賑わい・交流施設導入による再開発事業、団地企画調査業務、団地基本構想・基本計画業務、団地建替基本計画策定業務）又は類似業務（地方公共団体等が発注した共同住宅の新築工事に係る設計業務（基本構想、基本計画、基本設計、実施設計業務））について実績がある。
　予定価格は３５０万円（税込）。
　担当課は京都市都市計画局住宅室住宅政策課調整管理担当（�рO７５−２２２−３６６６）。
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　崇仁南部地区の市営住宅は、▽１棟（昭和47年築、管理戸数18戸［店舗６］）▽４棟（昭和35年・44年築、管理戸数27戸［店舗８］）▽７棟（昭和39年築、管理戸数28戸）▽８棟（昭和52年築、管理戸数40戸）▽９棟（昭和60年築、管理戸数48戸［店舗４］）▽Ｍ１棟（平成17年築、管理戸数35戸）▽Ｍ２棟（平成21年築、管理戸数36戸）▽Ｗ１棟（平成19年築、管理戸数50戸）。