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　県土整備部は「土木工事積算基準」を改定し、４月１日以降の調達公告から適用する。工種区分に「橋梁保全工事」を新設するほか、交通誘導警備員の積算方法を見直し、経費を直接工事費に計上することでより実態に近づける。
　今回の改定は国交省の積算基準を準用。これまで橋梁補修工事は「道路維持工事」「鋼橋架設工事」、「河川・道路構造物工事」−のいずれかの工種区分で積算してきた。補修工事は老朽化した橋の増加で発注量が増えてきており、工種区分に「橋梁保全工事」を新設する。
　併せて施工実態と積算上の間接費率に隔たりがあり、河川・道路構造物工事、鋼橋架設工事、道路維持工事の間接費を見直す。工事規模１億円程度の河川・道路構造物工事、鋼橋架設工事、工事規模５０００万円程度の道路維持工事で２・５％前後の工事費上昇につながる。
　交通誘導警備員は、経費部分に支出実績とのかい離がみられるため、交通誘導に必要な訓練、安全用品など費用の積算方法を見直す。従来の共通仮設費から直接工事費に計上するよう変更し、直接工事費から間接工事費（共通仮設費と現場管理費）に経費を反映。警備員１人当たりの間接工事費率を10％前後引き上げる。
　また、地質調査業務の諸経費率を改定し38・０〜57・２％に引き上げる。業務規模５００万円程度だと、予定価格を３・７％程度押し上げる効果がある。