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　国土交通省は下水道未普及早期解消のため、コストキャップ型下水道という新たな考え方を盛り込んだ事業推進マニュアルを策定、29日には説明会をさいたま新都心合同庁舎２号館で開き、全国の自治体や企業から約２００人が参加した。安く早く整備し、下水道健全経営につなげる考え方に注目の高さがうかがえる。
　これまでの下水道整備は、整備区域を決定して施設計画を立て、設計段階になって初めてコスト縮減が検討されていた。コストキャップ型下水道は「極端に言うとまずはお金」（国交省担当者）について検討し、計画段階からコスト縮減策を導入する。
　低コスト手法としては例えば、従来地中に埋設していた管路を露出もしくは簡易に被覆して地上に配管するクイック配管や、道路線形に合わせた曲管の採用によるマンホール設置の省略などが挙げられている。
　14年度末における全国の汚水処理人口普及率は89・５％となっている。国交、農水、環境の３省は、安く早く整備して残り約１割を10年で概成させる目標を掲げている。