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　静岡県は、富士山静岡空港西側の県有地を対象に、民間活力を使って土地の有効活用を進める。このため、８エリア・用地の土地利用計画を示し、民間の提案や公募などへの参加意向を広く求める方針。まず、旅客ターミナルに近い位置にある格納庫用地（０・５�f）とサービス産業施設用地第１期（１・４�f）の整備・運営に当たる事業者を、５月上旬にも公募開始する予定だ。
　富士山静岡空港西側県有地について県は、空港が「人々が集う賑わい空間」となるよう、サービス産業施設の整備などで有効活用していく予定。土地利用計画では、８エリア・用地に分けて活用方針などを定めた。このうち、用地造成を進めている格納庫用地と、測量を行っているサービス産業施設用地第１期の熟度が高まったことから、民間事業者の公募を行うこととなった。活用方針は、格納庫用地が小型機の利用促進を図るため、民間事業者が格納庫を整備して航空機事業の実施を想定。サービス産業施設用地第１期は、測量中であるため県が２０１６年度に簡易造成と公募を行い、民間事業者が宿泊・物販施設などを整備・運営することなどを考えている。
　県の担当者は「民間事業者が事業分析し、さまざまなアイデアや切り口が提案されることを期待している」と話す。
　また、未造成のエリア・用地の部分についても民間の提案や意見を広く求め、有効活用の道を探っていく。現在測量を行っているサービス産業施設用地第２期（１・７�f）は空港周辺の賑わい創出を図るため、県が簡易造成を行い、民間事業者による航空博物館などの整備を促進、航空機産業誘致エリア（２・３�f、高さ制限あり）は空港の機能強化、発展を目指して航空貨物施設や関連産業の整備を促進する方針を示した。この他、さらに西側に位置する大規模な広域防災拠点構想エリア（16�f、高さ制限あり）、防災拠点北側エリア（４�f、高さ制限あり）、空港交差点西側エリア（４�f、高さ制限あり）、臨時駐車場エリア（５�f、高さ制限あり）、空港交差点南側エリア（０・５�f）が対象となる。


提供：建通新聞社
（2016/4/1）

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