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日本工業経済新聞社(山梨)
2016/04/14

【山梨】基本設計は提案型で防災機能や設備は検討課題 中央市

 中央市は、昨年度基本計画をまとめた庁舎整備において、提案型により基本設計委託業者を選定する。選定委員会への報償費を予算対応している。
 当初予算には、増設する新庁舎、既存庁舎改修、これらをつなぐ連絡通路および外構工事の設計委託費として3000万円を予算化しているほか、設計業者選定委員会の学識経験者への報償費用8万円も計上している。提案型については、公募を採用するか指名するかの方向は現状定まってはいない。
 基本計画によると、田富庁舎と解体・撤去する福祉センターの敷地を合わせた1万2923uを用地として、現庁舎の北西側に2階建ての庁舎を増設。既存分(SRC造増築部S造2階建て、延べ2564u)と連絡通路を合わせた延べ面積は6200uを見込み、本庁舎全体の整備費に19億7000万円を試算している。
 17年度までに基本・実施設計を行い、18年度から工事着手のスケジュールで、増設には福祉センターの解体を含め1年の工期を想定。その後の既存庁舎改修には3・5カ月を見込むため、着工から全体の供用開始までは18カ月程度かかるとしている。
 また、基本設計を進める段階で総合案内所や売店、ATM、ギャラリーなど市民の利便・交流機能や対策室などの防災機能、太陽光発電や耐震性貯水槽などの設備面に関しては、必要性ならびにスペース、コストを検討して、仕様を定める点が課題に挙げられている。