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建通新聞社(神奈川)
2016/04/25

【神奈川】神奈川県下自治体 応急危険度判定士66人を熊本地震被災地に派遣

 神奈川県と県下の市町は、応急危険度判定士の資格を持った職員を熊本地震の被災地に派遣している。第1陣が4月23日から25日まで活動した。第2陣がきょう26日から28日まで活動する。
 第1陣では、20人が派遣者された。内訳は、県2、川崎市2、相模原市4、小田原市2、茅ケ崎市2、秦野市2、大和市2、伊勢原市2、海老名市2。第2陣では46人を派遣。内訳は、県2、横浜市4、川崎市4、相模原市4、横須賀市2、平塚市4、鎌倉市2、藤沢市4、小田原市2、茅ケ崎市2、秦野市2、厚木市2、大和市2、伊勢原市2、海老名市2、座間市2、綾瀬市2、箱根町1、愛川町1。
 建築士で講習を受講し認定された判定士が2人1組で地震により被災した建築物の危険度の度合いを応急的に判定し、その結果を住民などに知らせる。これにより、二次的災害の防止を図る。
 県では、国土交通省や他都道府県などと全国被災建築物応急危険度判定協議会を組織している。この協議会の広域支援体制のもと、国土交通省からの要請を受け今回の派遣を行っている。
 提供:建通新聞社