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　関東地方整備局は５月から、総合評価方式で企業を評価する際の加点項目に「ＩＣＴ土工」を新設した。一般土木工事の工種で土工２万立方メートル以上の案件では必須項目として運用する。事務所発注工事のほぼ全てで適用している施工能力評価型が対象。
　同型は、企業の技術力評価20点、配置予定技術者の技術力20点の、計40点満点で運用している。ＩＣＴ土工は、企業評価20点のうち５点を占めている自由設定項目の選択肢の一つとして新設した。
　既存の選択項目には▽工事成績優秀企業認定▽ＩＳＯ認証取得状況▽ＢＣＰ認定の有無▽難工事施工実績▽難工事功労表彰▽35歳以下の若手技術者の活用の有無――などがある。
　また同局ではＩＣＴ土工の推進に向けて予定価格が３億円以上の本局発注工事では、発注者指定型として施工条件に定めて運用する。