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　日銀札幌支店は20日、5月の金融経済概況を発表し、道内景気の全体感を11カ月連続で「緩やかに回復している」と判断した。公共投資では、ＴＰＰ対応による農業投資が旺盛なことや、公共工事請負金額が前年を上回っているとし、2カ月連続で判断を引き上げた。住宅着工の持ち家は、金利低下による下支えの影響で、緩やかに持ち直しているとした。
　公共投資のみ「緩やかに減少している」から「下げ止まっている」に上方修正した。判断を引き上げた前月と同様、補正予算と2016年度当初予算が前年度割れをすることなく、ある程度の工事量を確保したことが要因となった。
　観光は依然として好調。ただ、訪日外国人観光客の消費は旺盛だが、税率引き上げなど中国の免税品対応の変更で百貨店の高級品販売が低迷している。
　住宅着工では、持ち家が消費税引き上げ後の反動から落ち着いてきたことに加え、金利低下による影響で好調を維持。一方、分譲マンションに関しては建設費の高騰などで価格が上昇し、動きは鈍い。
　記者会見で杉本芳浩支店長は、持ち家の住宅着工がやや持ち直すものの、来春の消費税率引き上げ延期感が出ていることを背景に「買い控えが出ているのでは」との見方を示した。