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建通新聞社(東京)
2016/05/24

【東京】都建設局 週休2日モデルを79件に拡大適用

 東京都建設局は「週休2日制確保モデル工事」を2016年度に発注する79件の案件に適用する方針を固めた。建設業の若手技術者の確保・育成を視野に15年度末に始めた試行を大幅に拡大し、現場の実態把握と課題整理を行うことが目的。受注者が「1週間のうち2日間の休日を確保」または「土・日曜日の休日を確保」のいずれかを選択できるようにし、休日取得の「計画書」と「実績書」の提出を求める。事業の完了後にアンケート調査を実施し、17年度以降の取り組みに反映させていく。
 現段階で適用を想定しているのは▽一般土木工事27件▽河川工事13件▽道路舗装工事10件▽道路安全施設工事7件▽橋梁関連工事6件▽電気・設備工事9件▽建築工事3件▽造園工事4件―の8工種79件。第三建設事務所、北多摩南部建設事務所、北多摩北部建設事務所が5月に公表する案件を皮切りに順次、工事を所管する事務所(約20件は財務局契約)が契約手続きを開始する。
 建設局が発注している工事は、これまでも「週休2日制」を前提とした工期設定や積算を行っているが、完了時に多くの現場で週休2日が実現できていないのが実情。地元対応や天候といった要因以外に、工期を短縮して生産性を高めるため休日を返上するケースもあることが要因だという。
 そこで、現場の実態を把握し、課題を整理した上で本格実施の可否などを判断するため、15年度末にモデル工事の試行を開始。債務負担を設定した上で「隅田川(佃大橋上下流)右岸防潮堤耐震補強工事」「路面補修工事(27二の18)」「路面補修工事(27南西の13)」「電線共同溝設置工事(27北南―東八道路その2)」「関戸橋整備工事に伴う取付道路擁壁設置工事(27北南―関戸橋)」―の5件に適用した。
 16年度は工種と件数を大幅に拡大することで、現場の週休2日制実現の“足かせ”を把握し、その解消に向けた検討の基礎資料として役立てる。
 モデル工事では週休2日制確保のための特別な工期設定などはせず、通常の設計や積算をそのまま反映する。試行実施要領に沿って、公表時にモデル工事であることを明記し、契約後、受注者に休日の取り方を報告させるとともに「休日取得計画書」の提出を求める。施工段階では受注者が提出する「休日取得実績書」に沿って状況を確認する。最終的に週休2日が確保できなかった場合でも工事成績評定で減点することはしない。ただし、計画に沿って実現した場合には取り組み内容を勘案して加点することも検討している。

提供:建通新聞社