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　神奈川は27日、「神奈川県立体育センター等再整備事業」について、ＰＦＩ法の「特定事業の選定」を公表した。ＰＦＩ事業として実施する場合の公共負担額は２３５億８９００万円で、県が直接事業を実施する場合の負担額（２５９億２５００万円）より23億３６００万円（９・０％）の公共負担軽減になるとしている。７月にＰＦＩ入札を公告。２０１７年２月に落札者を決定。基本協定を結ぶ。４月に仮契約、７月に事業契約の予定。
　建設場所は藤沢市善行７ノ１。敷地面積は、現体育センターの敷地約15万１３２０平方�bと現総合教育センターの敷地約２万１８２７平方�bを合わせた17万３１４８平方�b。建設する施設の想定規模は、第２アリーナ・プール棟が２階建て延べ約１万４９００平方�b。本館棟（体育センター、総合教育センター）が７階建て延べ約１万５６００平方�b。宿泊棟が４階建て延べ約３３００平方�b。この他、テニスコートの砂入り人工芝への改修、グリーンハウスの改修などを行う。
　ＰＦＩ事業対象以外の球技場、陸上競技場の改修、建物除却などは県の直営で実施する。
　ＰＦＩ方式（ＢＴＯ方式）により、施設の建設と35年３月末まで維持管理を行う。
　特定事業の選定では、公共負担軽減の他「工期短縮が図られ、スポーツ関係施設の20年４月における供用開始の実現が期待できる」としている。
　県は開催中の県議会で、補正予算として２５７億３００９万円を限度額とする債務負担行為を設定する。
　提供:建通新聞社