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　長岡市は、「一般廃棄物最終処分場整備事業」について、６月補正予算案に５カ年の債務負担行為を設定した。早ければ７月にも技術提案型の総合評価方式で公告し、設計・施工一括のデザインビルド方式で発注する考えだ。
　債務負担行為については、詳細な金額を明記せず「同事業において市と選定事業者とが締結する契約額」としており、期間は１６年度から２０年度までの５カ年。１６年度中は事業者の選定を行い、１７年度から本格的な事業着手となる。
　今事業は、市内５カ所の最終処分場の残余容量が少ないことから、柿最終処分場隣接地（柿町地内）に新たな埋立地を整備するもの。新処分場はクローズド方式となり、既存の水処理施設、計量棟などを改修して再利用する。埋立容量は約１０万５０００立方メートルを見込んでいる。
　基本・実施設計業務を建設技術研究所で進めてきたが、事業費の縮小や機能の充実などを図るため発注方法を変更。これまでの設計を基本プランとするため、今事業の技術提案選定支援業務は建設技術研究所が担当している。