全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、選手村の一角に仮設施設として建設する「ビレッジプラザ」の基本設計業務を7月に公告し、9月に委託先を決定する方針。施設整備に際しては、木材の使用を想定している。このため、6月13日に開いた理事会で、ビレッジプラザを含めた整備施設の進捗を報告するとともに、国産材の優先使用などを事業者に求める木材調達基準を決定した。
　ビレッジプラザは、選手村（中央区晴海4・5丁目、整備面積約44ヘクタール）の仮設整備エリアに建設する施設。選手やチーム役員、メディアなどが利用することから、店舗、劇場、カフェ、情報オフィス、救急ステーションといった機能の配置を想定している。日本の伝統・文化を体感できること、木材を使用することを整備方針として掲げている。
　今後は、設計作業を進めるとともに、後利用計画の協議・調整を進めていく。2020年の大会までに完成させる予定。
　選手村関連ではこの他、ウェルカムセンター・ダイニング・トランスポートモールなどを整備する。現在、施設・設備の要件整理を行っており、こちらも16年中に設計を開始する考えだ。
　また、宿泊施設については、東京都が特定建築者の公募選定手きを進めている。17年1月に着工、24年3月に全体を完成させる予定。

＜木材調達基準を策定　国産材の優先使用求める＞

　今回、策定した木材の調達基準は、組織委が整備する施設が対象。製材や集成材、直交集成板、合板、コンクリート型枠合板、家具などに、認証材（国際認証、国産材認証）か同程度の手続きを経た木材の使用を求めている。また、国内林業の振興などを目的に、国産材の優先的な使用を努力義務として課す。

提供：建通新聞社