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鹿児島建設新聞
2016/06/21

【鹿児島】鹿児島市、最低制限算定を改正 来月から適用

  鹿児島市は、建設工事の最低制限価格の算定方法を改正する。国の中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルの改正に伴うもので、新中央公契連モデルをベースに1・01を乗じた額に改正した。 
 7月1日以降に公告する一般競争入札、指名競争入札の指名通知分から適用。また、同市水道局も同様の運用となる。 
 算出方法は、@直接工事費相当額95%A共通仮設費相当額90%B現場管理費相当額90%C一般管理費相当額55%−の合計額に1・01を上乗せし、工事価格で除して、予定価格を乗じた額となる。 
 なお、その割合が90%を超える場合は予定価格の90%、80%に満たない場合は予定価格の80%の額とする。 
また、予定価格が24億7000万円以上の工事等を対象とする建設工事低入札価格調査制度についても新中央公契連モデルに算定方法を改める。