全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

大阪府住宅まちづくり部は、都島警察署など５署と、泉南・北河内の両府民センタービルを対象に民間資金活用型ＥＳＣＯ事業を導入するため、民間事業者からの参加表明書を７月11〜15日に受け付ける。５署と２府民センターの２件に分けて募集する。
　５署の提案募集では、省エネルギー率１％以上とし、執務室の蛍光灯ランプをＬＥＤ照明に改修する提案などの要件を設定。事業者の業務は、省エネ改修の設計・施工、ＥＳＣＯ設備の運転・維持管理、光熱水費の保証など。契約期間は最長15年。
　２府民センターでは、民間のノウハウを生かした設計・施工・監理、運転管理指針などに関する一括提案とし、省エネルギー率を10％以上に設定。事業者の業務は、省エネ改修の設計・施工、ＥＳＣＯ設備の定期点検、光熱水費の保証など。省エネ改修に係る費用の限度額は１億８５９７万３８４０円（税込み）。ＥＳＣＯ設備の定期点検などに係る費用の限度額は年間２２７万２３２０円（税込み）。契約期間は15年。
　共通の参加条件となる説明会は７月８日（２府民センター＝午前10時から、５署＝午後１時から）に府咲洲庁舎23階で開く。
　提案書の受付期間は、５署が９月13〜15日、２府民センターが９月７〜９日。選定結果通知は、いずれも10月11日を予定している。
　府の民間資金活用型ＥＳＣＯ事業は、42施設で実施中。平均で年間光熱水費６億２０００万円の削減と省エネ率23％の効果を上げている。
　※今回の対象施設の概要の表は建通新聞電子版に掲載中。

提供：建通新聞社