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大阪府が進める流域下水道事業で、今後10年間（２０１８〜27年）の建設投資計画案が明らかになった。現行の下水道機能を維持し、安定したサービスを提供していくために必要な事業に絞り込んで実施することを基本方針に、10年間で必要な事業費は２５３０億円とした。更新時期を迎える設備関係に重点を置く考えだ。
　府は、流域下水道事業の経営戦略検討懇話会で、今後10年間の建設投資計画について説明。実施事業の必要額は▽改築更新２３００億円（設備＝２２１０億円、土木＝90億円）▽継続工事75億円▽浸水対策１２０億円▽その他事業（地震対策・合流改善・高度処理など）35億円―の計２５３０億円と試算した。
　事業の進め方について、改築更新では、健全度と社会的影響度による優先順位を基にした設備の改築更新を進め、今後30年間で管理リスクを解消する。また、劣化の激しい下水道管渠の管更生など、必要最低限の土木施設の改築を行う。
　継続工事では、現在建設中の施設は、効果発現まで工事を継続する。浸水対策では、浸水被害の発生している区域の増補幹線を優先的に整備。また、その他事業では、施設の改築更新と同時施工するなど、発現効果が大きいものに限定して整備していく。
　懇話会では、委員から「今後の金利の上昇率などを踏まえ、効率的な投資計画を検討していく必要がある」などの意見が出た。府は今後、同様の懇話会を開き、さらに具体的な投資計画を詰めていく考えだ。

提供:建通新聞社