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　東京都都市整備局は、東京都行政書士会（常住豊会長）と「東京都における空き家の有効活用、適正管理等の推進に関する協定書」を締結した。行政書士会は相談窓口を設置して空き家の所有者らが抱える課題に応じたり、区市町村からの依頼に応じて専門家を派遣する体制を整える。
　一方、都行政書士会は、都との協定に沿って相談窓口を設置するとともに、区市町村からの依頼に応じて専門家を派遣する。都は行政書士会の取り組みを都民に周知する他、空き家所有者らへの意識啓発を実施する。
　都内には全国の約1割に当たる80万戸超の空き家があり、老朽化して倒壊などの恐れがあるまま放置されている建物も少なくない。まちづくりや防犯上の課題が指摘される一方、空き家をさまざまな用途で活用しようとする動きも活発化している。
　こうした状況を踏まえ都は、空き家の有効活用、適正管理、空き家発生の未然防止などを推進するため、今年3月に▽東京都宅地建物取引業協会▽全日本不動産協会東京都本部▽東京建築士会▽東京都建築士事務所協会▽東京弁護士会―など専門家団体や金融機関11団体と協定を結び、都内に空き家を所有する人の相談に各団体の専門家が応じている。

提供：建通新聞社