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　山梨市は13日、市内の工事受注業者に対する関連業務説明会を開催した。施工計画書などの書類作成や技術者専任の取り扱いなどを再確認。建設関係４団体が会員企業に呼びかけ、参加した約90人の担当者は熱心に耳を傾けていた。
　冒頭、建設協力会の廣瀬一哉会長は「これまでの４団体の研修会がそうであったように、今回も成果をあげるよう祈念する」とあいさつ。杉田公司管財課長は「本市も、技術者専任にかかる扱いなど改定を行った。今後の業務に役立ててほしい」と述べた。
　続いて、一般土木および建築における提出書類作成の注意事項をはじめ、配置技術者やその専任にかかる取り扱い、低入札価格調査の実施などの説明を行った。
　このうち、土木の書類作成において説明にあたった清水一彦検査監は「評価が高い現場は、振り返ってみると良い計画書を作成している」と施工計画書が大事であると強調。同時に、技術者の配置や専任がネックとなるとの見方を示し、管財課の担当窓口に相談するよう求めた。
　業務説明のほか市側は、７月８日までの工事発注状況を「発注計画に挙げた94件中26件が契約に至り、落札率は96％」と報告。昨年度に行った工事検査は１７３件で、このうち成績評定にかかわるもは１１３件を数え、いずれも基準点となる65点を上回っていることを明らかにした。