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　埼玉県事業連絡協議会が13日に知事公館で開かれ、関東地方整備局、県、さいたま市などが２０１６年度の県内主要事業について情報共有した。大西亘局長は「利根川水系の河川や国道17号における各事業などをしっかり進めてまいります。合わせて、埼玉県関係のインフラ整備とマッチングさせることで効果がさらに大きくなると考えています」と発言した。また16年度予算額について説明したほか、水防災意識社会再構築ビジョンとして、ハード・ソフト対策を一体的に進めることの重要性を述べた。
　岩�ｱ康夫副知事は「全ての施策に安心・安全の横串を通すように知事から指示が出ています。直轄事業をはじめとした安全で安心な国土の整備は一番ベースになるもの。昨年９月の関東・東北豪雨で越谷市では観測史上最大の雨量を記録しましたが、国の施設である三郷放水路、首都圏外郭放水路のフル稼働により、周辺の浸水被害が過去に比べ非常に小さく、あらためて河川管理施設の必要性を認識しました。本県においても河川と下水道の一体整備、上流域での調節池の先行整備などにより、河川整備のスピードアップを進め、想定以上の大雨による河川水位の上昇に備える堤防機能の強化対策に努めています」と述べた。
　また「経済活動を支える道路は非常に大事」とした上で新大宮上尾道路の新規事業化に謝意を示した。そして「高速道路のネットワークの効果をさらに高めるため、骨格となる上尾道路、本庄道路、東埼玉道路など、直轄事業の着実な整備について、県としても最大限のご協力をさせていただきます」と語った。
　さいたま市の田村隆技監は「首都圏広域地方計画の中でさいたま市は、東日本の玄関口として位置付けていただいています。さいたま市は県庁所在地であると同時に地方整備局所在地。さらなる飛躍を目指していきたいと思います」と発言した。