全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国の経済対策補正予算に伴う本県の対応について、後藤斎知事は20日の会見で「先週から公共３部（農政部、森林環境部、県土整備部）に、速やかに担当省庁から情報収集を行うよう指示している」と述べ、県として積極的に補正予算に対処する考えを示した。
　公共３部以外についても「本日（20日）の庁議において、現在の状況、事項の整理、本県の経済の現状を鑑みた時に、どのような施策が合致するか、積極果敢に関係省庁への情報収集を行い、対応するよう指示を出した」と述べた。
　後藤知事は国の経済対策補正予算について「７月12日に内閣総理大臣から策定が指示され、各省庁が積み上げ作業を行っており、期日は今月末と承知している」と説明。総額10兆円規模との報道もあり、後藤知事は「『一億総活躍プランの加速化』や『21世紀型のインフラ整備』など、いろいろなテーマがあると承知している」と発言した。