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　県防災危機管理部は26日、「千葉県国土強靭化有識者会議」（座長＝榛澤芳雄・日本大学名誉教授）の第２回目を県庁本庁舎で開催し、「千葉県国土強靭化地域計画案」や策定スケジュール案などについて審議した。計画案は、本年３月の第１回会議での委員の意見などを参考に内容を一部修正。リスク回避のための主要施策については、項目の統合などにより素案の１７５項目から２項目減少し、１７３項目とした。今後、８月にパブリックコメントを実施し、11月を目標に計画を決定・公表する予定。
　　同計画案では、想定するリスクとして地震・津波・液状化と風水害等の大規模自然災害を想定し、リスクシナリオ37項目を設定。そのうえで13の施策分野を設定し、リスクシナリオを回避するための施策として１７３項目のプログラムを盛り込むとともに、施策分野ごとに推進方針の重要業績指標を設定。概ね２０２０年を目標に災害拠点病院の耐震化率など達成すべき目標を設定した。
　　会議では、浜本憲一・県防災危機管理部長が「国土強靭化は行政の取り組みだけでできるものではない。民間、県民を含めて広い見地から意見をいただきたい」とあいさつ。
　　地域計画の策定にあたって、県は昨年７月に「千葉県国土強靭化プロジェクトチーム」を立ち上げ、検討を開始。その後、有識者から広く意見を求めるため同会議を設置。本年３月に第１回目を開催し、素案について審議。同会議での意見を踏まえて今回、計画案を策定した。
　　地域計画は、国の国土強靭化基本計画で設定した、�@人命の保護が最大限図られる�A県及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される�B県民の財産及び公共施設に係る被害の最小化�C迅速な復旧復興――の４項目の基本目標をもとに、それらの達成に必要な「事前に備えるべき目標」を設定。基本計画の「最悪の事態」を参考に、県の地域特性を踏まえ「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）と強靭化施策分野を設定。「最悪の事態」ごとに脆弱性評価を行い、この評価結果をもとにリスクシナリオを回避するための施策を盛り込んだ。
　　リスクシナリオは、施設の倒壊・火災、市街地の浸水、エネルギー供給の長期途絶など37項目を設定。これを回避するため、リスクシナリオごとに、無電柱化、医療施設の耐震化、沿道建築物の耐震化、下水道施設の耐震化、集中豪雨時の道路ネットワーク確保、ため池耐震化など１７３項目の施策を盛り込んだ。
　　施策分野は個別分野10、横断的分野３の合計13分野。この13分野について推進方針を整理し、進捗管理のための重要業績指標を設定。計画策定後はこの重要業績指標をもとに進捗管理を行い、概ね５年ごとに進捗状況等を踏まえ計画を見直す。