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建設経済新聞社
2016/07/29

【京都】寺田駅西側の再開発計画 用途・高度変更し民間誘導

 近鉄寺田駅周辺整備を進める城陽市は、駅西側で民間活力を生かしたまちづくりを計画。このほど地元住民に向け説明会を実施した。
 計画によると、地区計画で用途地域の変更及び高度地区の変更を行う。府道内里城陽線の北側エリアについては、近隣商業地域のまま「建ぺい率80%、容積率200%」から「建ぺい率80%、容積率400%」に変更し、高さ制限については20mから31mに緩和する。南側エリアについては、住居系の用途地域から近隣商業地域に用途変更を行い、「建ぺい率80%、容積率200%」に統一するとともに高さ制限も20mに統一する。駅前という立地条件の良さから大型マンションや商業施設など民間活力による開発を予定している。
 今後の予定では、29年度に測量や用地取得を進め、新市街地の進出企業の操業開始に合わせた30年度中の施設完成を目指す。
 同市は、6月補正予算で地元との調整や活性化に向けた検討を行うコーディネーター委託事業に500万円の債務負担を設定した(28年〜30年度)。
 同市が整備する駅前広場については、駅との交通連結機能を確保するため、現在の駅西側出口に整備し、新たにロータリー機能を持たせ、身体障害者用車両、一般車両やマイクロバスなどが乗り入れできるようにする。
 アクセス道路は、府道内里城陽線の交差点から民間活力を誘導する区域の外周に沿った道路拡幅整備を行い、駅前広場へ連結させる。
 駅施設のバリアフリー化については京都方面、奈良方面の各ホームに連絡できるエレベーターを設置する計画。