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　茅ケ崎市は、市役所仮設庁舎跡地（茅ケ崎１ノ２３４０ノ１の一部）について、民間事業者との対話を通じて利用意向や活用手法を検討する、「公民連携によるサウンディング型市場調査」を実施する。参加事業者説明会を８月８日受け付け締め切り、９日に開催。サウンディング参加の申請期間は８月15日〜９月９日。対象者は事業実施の主体となる意向を持つ法人または法人のグループ。
　調査対象は仮設庁舎跡地の面積約１７００平方�b。同区域は、商業地域（建ぺい率80％、容積率４００％）、防火地域、第４種高度地区、茅ケ崎駅北口周辺特別景観まちづくり地区、茅ケ崎１丁目地区計画などの制限がある。
　市は民間活用の基本的な考え方として、暫定利用や民間への定期借地などにより、売却することなく効果的な資産運用を検討する。
　活用方法については、行政拠点地区の特性を生かし、各公共施設と連携しながら、地域性に合わせた生活利便、文化レクリエーション、商業などのにぎわいを生み出す、集客性の高い施設導入を期待している。
　調査により期待される効果として、跡地活用の検討段階で、実施主体となる民間事業者が土地活用の可能性を調査することで、市場動向を把握した幅広い検討が可能になる。
　また、公有地の有効活用に関する考え方や課題などを提示し『対話』することで、民間事業者のノウハウやアイデアを生かした検討を進めることができる。
　今後の跡地活用事業フェーズとして、２０１６年度に市場調査のほか関係団体との意見交換、17年度に提案事業案の募集や事業者の公募、18・19年度に設計・施工と施設の供用・運営開始を見込んでいる。
　提供:建通新聞社