全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　中野区は、区役所・サンプラザ地区の再整備事業で事業計画を策定する事業協力者に野村不動産グループ（構成企業＝野村不動産、住友商事、清水建設、東急不動産、ヒューリック）を選んだ。学識経験者などを含む審査委員会の決定を経て、応募事業者3グループの中から決めた。8月以降に協定を結ぶ。2017年度内に再整備事業計画を策定、周辺の基盤整備に関連した都市計画手続きを進める。新北口駅前広場などの公共基盤整備や事業に参画する民間事業者の募集を18年度に開始する。
　対象区域は、区役所や中野サンプラザ、ＮＴＴドコモ中野ビル、中野税務署が立地する中野4丁目の面積約4万8,500平方メートル。敷地北側の「中野四季の都市（まち）区域３」に、地下2階地上11階建て延べ4万4,200平方メートルの規模で建設する新庁舎の完成を待って、22年度から既存建物の解体に着手、25年度の完成を目指す。
　同区が今年3月にまとめた再整備実施方針によると、新たな再開発ビルには収容人数1万人規模のコンサート・イベント・会議用集客交流施設を整備。併せて、オフィスや商業空間、ＭＩＣＥへの展開を想定した宿泊機能、高機能住宅などで構成する多機能複合施設を誘導する。
　18年度の着手を目指す公共基盤整備はＵＲ都市機構に事業への参画を要請する。土地区画整理事業で街区を再編した上で新北口駅前広場を整備する方針で、事業協力者には計画の検討や調整を行ってもらう。

提供：建通新聞社