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　東京都都市整備局は「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業」の特定建築者予定者に、三井不動産レジデンシャルを代表とするグループを決定した。2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会時に選手用の宿泊施設（選手村）として一時使用し、大会後に改修して住宅として供給する建物を、都に代わって整備する。9月に都の承認を得て正式に特定建築者となり、17年1月に建築工事に着手。選手の宿泊施設など大会時に必要な部分は19年12月をめどに完成させる。20年7月の解体終了後、宿泊施設の改修や超高層住宅の建設によって約5,650戸の住宅を供給し、24年度に事業全体を完了させる。



　特定建築者となる予定のグループは▽三井不動産レジデンシャル▽エヌ・ティ・ティ都市開発▽新日鉄興和不動産▽住友商事▽住友不動産▽大和ハウス工業▽東急不動産▽東京建物▽野村不動産▽三井不動産▽三菱地所レジデンス―の11者で構成する。
　同事業は中央区晴海5丁目地内の約18ヘクタールを事業区域とし、敷地を五つの街区（5―3〜7街区）に区分。1街区当たり1〜7棟の合計24棟（延床面積約68万平方メートル）を建設する。このうち選手村として利用する「板状棟」22棟（14〜18階建て）を先行して19年度までに完成させて大会の宿泊施設を用意。大会後の20〜23年度に残る高層棟（50階建て）2棟と商業施設を建設するとともに、板状棟を住宅として供給するために改修する。
　住宅については、ライフスタイルの変化やさまざまなニーズに対応できる多様なバリエーションを確保する。サービス付き高齢者向け住宅やシェアハウス、外国人向けのサービスアパートメントを導入するとともに、次世代型燃料電池を商業棟や住宅共用部に設置する。暮らしを支える施設として商業施設やクリニックモール、保育所なども配置する考えだ。
　公共施設として幹線街路（補助第314号線、延長210メートル）や区画道路（区画街路4路線、延長1,570メートル）なども整備。24年度に全ての事業を完了させる。

提供：建通新聞社