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　富士川町役場庁舎整備検討委員会が７月28日に開かれ、統合新庁舎整備の事業スケジュールや建設規模などを盛り込んだ報告書案をとりまとめた。内容を精査し、近く志村学富士川町長に提出する。
　報告案によると、新庁舎は合併特例債を活用し、２０２４年度の完成を目標に事業を進め、本年度内に基本構想、来年度には基本計画を策定する。18年度から２カ年で設計業務に着手し、20年に着工する予定。
　施設規模は４階建て延床面積約６０００〜６５００�uを想定。駐車場や緑地などを含め約１万２０００�uの敷地を必要とするため、合併特例債の期限内の完成を目標とした場合、現在地での整備が好ましいとしている。
　設計や外構費などを含まない庁舎本体の工事費は約26億円としているが、今後検討される施設の耐震安全性の分類などを勘案すると約２億〜３億円の増額が見込まれる。
　委員からは、「親しまれる庁舎にするため、既存庁舎の不具合や新庁舎に期待する内容などについてアンケート調査を実施してほしい」などの要望が出された。
　これに対して町側は、「手法は今後検討していくが、基本構想案がまとまったところで住民の意見を聞き取る場をつくっていく」と答えた。