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　浜松市は、初生団地（北区初生町３３９ノ１）解体後の跡地に老朽化した市営住宅５団地を集約する「浜松市営住宅初生団地集約建替事業」について、ＰＦＩ方式を採用する。入札参加の条件を示す実施方針を公表し、12日まで実施方針に関する意見や質問を受け付けている。事業方式は、初生団地を解体し建て替えた後、市に引き渡すＢＴ方式。事業期間は契約締結日から建て替えが完了するまでのおおむね３カ年。２０２０年の供用開始を目指す。
　事業は、既設の初生団地（鉄筋コンクリート造５階建て延べ２０８４平方�b）解体後の敷地約２６７６平方�bに、松城（中区松城町２１４ノ39）、鹿谷・亀山（中区鹿谷町18ノ１）、鹿谷・真向坂（中区鹿谷町14ノ15）、富塚・ＣＢ（中区富塚町１７４ノ２）、富塚・向平（中区富塚町70）の５団地を集約するもの。新たな初生団地は50〜55戸を想定。集約した５団地は全て解体し、跡地は住宅もしくは住宅に準ずる用途で活用する。
　入札は、総合評価一般競争入札で実施。設計を担当する「設計企業」と建設を担う「建設企業」、工事を監理する「工事監理企業」、５団地解体後の跡地（余剰地）を取得して活用する「余剰地活用企業」で「入札参加グループ」を構成。「工事監理企業」は「建設企業」を兼ねることはできない。「建設企業」は特定建設工事共同企業体でも参加可能なほか、入札を代表して行う「代表企業」となる。また、落札後に事業を実施する特別目的会社（ＳＰＣ）を設立することもできる。
　９月上旬に入札説明書などに関する説明会を実施。10月にＰＦＩ法に基づく特定事業に選定し入札を公告する。12月中旬に入札参加表明書などを受け付けるとともに落札候補者を決め、ＰＦＩ専門委員会での承認後17年２月下旬に落札者を公表する予定でいる。
　集約する５団地は、いずれも中高層の鉄筋コンクリート造や低層の簡易耐火構造などで構成し、１９４９〜55年にかけて建設した。住民に対し市は、他の市営・県営住宅への移転交渉を進めており、移転が完了した団地から順次解体を進めていく考えだ。


提供：建通新聞社
（2016/8/5）

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