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　28・１兆円規模の経済対策が閣議決定されたのを受け、県は４日、幹部会議を開いて対応を協議した。平井伸治知事は「９月県議会があり、早く情報を総括し態勢を整える必要がある。何とかもう一度、県内経済に活力を呼び込みたい」と、集まった各部局長に語り掛けた。
　経済対策は「21世紀型のインフラ整備」など４本柱。各部局が状況を報告した。県土整備部の宮本則明次長は、直轄事業の境港・中野岸壁について「増加するクルーズ客船を受け入れるため、係留施設の整備（４億円）を要望している。半年の工期を見込んでおり、採択されれば来年４月のクルーズシーズンに間に合う」と期待。竹内南岸壁でも前倒し整備（３億円）を働きかけており、「いくぶんの感触はある」と述べた。
　道路・河川・砂防では「まだ（全体の）ボリュームが分からない」としながらも、地域高規格道路の岩美道路と倉吉関金道路の前倒しや、社会資本整備総合交付金は既設インフラの対策で道路災害防除事業を中心に要求していると説明した。
　農林水産部の関係は、農業農村整備事業の中山３期、名和３期の畑総に１億円、久米ヶ原地区の農業水利施設保全合理化に３０００万円を要望。農村地域防災減災事業は私都地区、天神野地区、山上・水根地区、妻波地区、東谷地区、福部地区、羽合浜地区に計１億３５００万円を要求した。森林整備は当初予算の配分が77％にとどまっており、必要額の確保を訴える。
　また、境港高度衛生管理型市場・漁港整備に14億円、ＪＦしまね冷蔵庫整備に13億円の国費を追加要望。ただ、国からは全額の確保は難しい情勢だという。
　このほか東京五輪に向けた施設整備は、布勢総合運動公園のバリアフリー化と補助競技場の舗装改修に国費３億９０００万円。観光資源を活かしたまちづくりでは、市町村の意向を踏まえ境港市の「水木しげるロード」などに国費１億円を要求した。
　会議では９月補正の対応と合せて、経済対策の情報収集を引き続き進めることで一致。９月中旬にも召集される臨時国会をにらみ、国の第２次補正予算が成立すれば９月県議会中（〜10月12日）の追加提案も視野に入れて準備する。