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　国土交通省四国地方整備局は、２０１４年度から事業着手している東予港複合一貫輸送ターミナル整備事業の整備内容を見直し、総事業費が約51億円増加するとともに、完了時期も２年延び20年度完成へと変更することを、８月１日に高松市で開かれた事業評価監視委員会で了承された。
　同事業は東予港中央地区（西条市）で耐震岸壁（マイナス７・５�b）と航路（マイナス７・５�b）、泊地（マイナス７・５�b）、臨港道路、埠頭（ふとう）用地を整備している。
　当初計画では14年度から18年度までの５カ年、総事業費77億円の事業計画だったが、地元情勢などの変化により事業内容を見直し、総事業費を１２８億円に変更するとともに、事業期間を２年延長し20年度とした。しかしフェリーの就航は18年度から暫定供用する。
　事業費の増加要因は３点あり、岸壁構造形式の変更で約23億円増。緊急物資輸送拠点として可動橋の追加整備で約９億円増。愛媛県事業との施工期間重複による施工方法の変更で約19億円増。
　岸壁構造形式の変更は、当初計画では既存岸壁を活用した桟橋式構造が採用されていたが、岸壁施工箇所付近の堆積層が想定より地震の揺れに影響を受けやすい地盤であることが判明したため、構造形式を再検討し、桟橋式から重力式（ケーソン16函）に変更したため、当初の28億円から約23億円増加し約51億円となった。
　可動橋の追加は、災害時に複数のフェリー会社のフェリーを活用し緊急物資などの輸送を行うため、地震後、直ちに利用可能で汎用性が高い可動橋を追加整備することとなり、当初から約９億円増加した。
　施工期間重複による施工方法の変更は、浚渫土砂の処分場所が近接して整備を進めている県事業と同じ場所のため、同時期に土砂を搬入した場合、処分場の濁水量が大幅に増大することから、当初のポンプ浚渫による土捨てからグラブ浚渫とバージアンローダー揚土、空気圧送揚土を併用した浚渫方法に変更。その結果、当初の40億円から約19億円増加し約59億円となった。

提供：建通新聞社