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建設経済新聞社
2016/08/29

【京都】市バス・地下鉄中期経営方針 烏丸線全駅に可動式ホーム柵

 京都市交通局は26日、市バス・地下鉄中期経営方針(28年度〜31年度)を明らかにした。
 建設関連の主な取り組みをみると、地下鉄烏丸線全駅への可動式ホーム柵設置を目指し、車両整備計画を30年度までに策定。33年度に更新時期を迎える烏丸線車両9編成について、自動列車運転装置(ATO)を搭載した新型車両の更新に着手する。
 可動式ホーム柵が未設置の烏丸線12駅では28年度中にホーム端に「注意喚起ライン」を設置する。地下鉄駅出入口12駅31ヵ所で31年度までに止水板を新設又は補強を行い、浸水対策の強化を図る。これにより止水板の設置が必要な14駅36ヵ所全てに設置を完了させる。
 駅照明設備が更新時期を迎える烏丸線の九条駅から竹田駅間の各駅及び北山駅の5駅について、30年度までに駅照明のLED化を行う。
 京都駅の駅ナカ第2期増床工事に伴う京都駅南改札付近の大規模改修に合わせ、これまでエレベーターの無かった南側のホーム・コンコース間にストレッチャー対応が可能な20人乗りの大型エレベーターを28年度中に設置する。
 烏丸線の駅トイレは順次段差解消や洋式便器化など改修工事を行い、32年度までに全駅のバリアフリー化を完了させる(23年度から順次実施中)。
 駅構内の案内サインは29年度までに全駅で見やすく統一した表示に改修する(26年度から順次実施中)。
 7駅9ヵ所の無人改札口全てに駅務室から遠隔操作が可能なIC対応型多機能インターホンを30年度までに順次設置する。
 現在、上屋が設置されているバス停は広告付き上屋の171ヵ所を含め563ヵ所あるが、民間活力で整備してきた広告付き上屋に加え、市内周辺部等への設置を集中的に進め、毎年25ヵ所、4年で計100ヵ所の設置を目指す。
 バス接近表示器は現在448ヵ所で設置されているが、ネット環境を活用した接近表示器を28年度に70ヵ所設置し、26年度からの増設計画を一旦終了。今後も「バスの駅」の整備など、電源の確保等の条件の整ったバス停へは設置を行う。
 バスの駅は毎年10ヵ所、4年で計40ヵ所の設置を目指す。
 ソーラー式照明は毎年100ヵ所、4年で計400ヵ所の設置を目指す。
 駅ナカビジネスは、コトチカ京都の増床開業、コトチカ北大路の新設、新たな駅ナカビジネスの展開に向けた竹田駅をはじめとする各駅の総点検とあらゆるビジネス展開の検討を行う。27年度収入額は8億8000万円で、30年度に10億円の達成を目指す。
 市バス事業は、今後の経営ビジョンを明確にするため、数値目標を盛り込み、長期的な視点も踏まえた、概ね10年間を計画期間とする「自動車運送事業経営ビジョン(仮称)」を30年度までに策定する。
 地下鉄事業は、更なる増収増客策等で運賃値上げを回避しつつ、30年度までに経営健全化団体から脱却を目指す。概ね10年間を計画期間とする「高速鉄道事業経営ビジョン(仮称)」を30年度までに策定する。
 設備更新に合わせ地下鉄の駅名の4ヵ国語表記対応、全駅のナンバリング表示などを進める。