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解体工事経費　推計７９億９７７２万５０００円
　　市町村合併やごみ処理広域化の進展で施設廃止

　市町村合併やごみ処理広域化の進展で、廃止された多くの焼却施設に関して県は、２０１６年度以降、解体予定の施設が合計２６施設あることを明らかにした。解体工事などに要する経費は７９億９７７２万５０００円と推計されている。（＝別表参照）。
　　処理能力別で見た全２６施設の内訳は▽１日当たり１０�d未満が１１施設▽１日当たり１０�d以上２０�d未満が５施設▽１日当たり２０�d以上が１１施設―で処理能力の合計は１日当たり１１６５�dにも及ぶ。
　１６年３月末までに廃止され、未解体の施設数は１８施設。１６年度以降廃止は８施設の予定で、合計２６施設の解体が必要とされている。解体に必要な費用は、処理能力１日当たり１�dにつき平均６８６万５０００円。このため約８０億円との試算が示された。
　跡地利用が見込めない廃焼却施設の解体のみに関し国は、自治体に対する助成制度を設けていない。国の循環型社会形成推進交付金制度は、ごみ焼却施設解体後の跡地に廃棄物処理施設を整備する場合でないと、解体について交付対象とならない。このため財政状況が厳しい市町においては、廃止後数年経過しても解体できずにいるというのが現状だ。
　このような状況について県は、老朽化等による倒壊の危険性やダイオキシン類による周辺環境への影響を懸念。総務省と環境省に対して、市町等への財政支援を要望。廃止されたごみ焼却施設の解体には、ダイオキシン対策等で多大な経費を要するとして▽解体費用に対して助成する制度の創設▽解体費用にかかる起債の償還金に対する交付税措置の拡充―の２項目を求めた。